個人事業主の節税裏ワザ紹介!税金の払いすぎを防ぐ6つの方法

個人事業主の節税裏ワザ紹介!税金の払いすぎを防ごう

こんにちは!私は現在フリーのインストラクターとして働いていますが、そろそろ届け出をして個人事業主になることも考えています。

芸能人でもよく芸能事務所に所属しているよりも個人事務所を持っていた方が節税になるからと会社をつくっている人がいますが、知識がなさすぎると知らず知らずのうちに脱税していた…なんてことにもなりかねません。

でも、うまく節税をしないと逆に税金を多く払いすぎてしまうこともあるのです。

学校で税金とか年金についてもっと詳しく教えてほしかったとつくづく思います。
世の中難しいことばかりですね…。

そこで今回は個人事業主、もしくは今後個人事業主になることを考えている人必見の節税対策の裏ワザを紹介していきます。

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節税は税金の払いすぎを防ぐ手段

節税とは?

節税とは、法律の範囲内で税金を払いすぎないようにすることです。
法律の範囲内でという前置きをしたのは、法律の範囲を逸脱して節税をおこなうと脱税の罪に問われる可能性もあるからです。
時々、有名な人が脱税容疑で捕まったり、追徴課税の支払いを求められたりしますよね。
同じ轍を踏まないためにも、法律的にOKな範囲はどこまでかをよく頭に入れて節税をおこなうことが大切です。
個人事業主は、経理を置いている人を除けば一人で税金関係の処理もおこなわなければいけないため、特に気を付ける必要があります。

一方、決められた範囲内であれば、税金を減らすことは決して悪いことではありません。
むしろ、節税方法を知らないと、無駄な税金を払いすぎることで損をしてしまいます。
せっかく稼いだお金ですから、できる範囲で節税をおこない税金の払いすぎを防ぎましょう。

個人事業主ができる節税対策裏ワザ6選

では早速個人事業主の節税対策の裏ワザを見ていきましょう。
ここでは6つの裏技を紹介しています。

個人事業主ができる節税の裏ワザ①必要経費を見直して節税

節税といったら経費の計上が一番に思い浮かぶ人も多いのではないでしょうか。
どこまでを経費として計上してもいいのか分からないという人もいるかもしれませんが、個人事業主の場合は「収入につながる費用」なのかどうかが判断基準となります。

交通費や通信費の他に、文房具やPC機器などの仕事をするうえで必要な物は必要経費として計上することができます。

個人事業主ができる節税の裏ワザ②保険に加入して節税

個人事業主の節税方法として有名なのが、小規模企業共済に加入することです。
毎月の掛け金が全て経費計上できるので節税効果ももちろんありますが、退職金を積み立てる制度のため、老後や万が一廃業した際の為にも加入をおすすめします。

公的な共済制度に加入する以外にも、生命保険や個人年金、介護保険に加入していると保険料控除があるため、節税にも有効です。
上記3種類に加入していると年間で各4万円ずつの控除があるため、合計12万円分控除でき、かなりの節税になりますよね。

小規模企業共済-中小機構

個人事業主ができる節税の裏ワザ③ふるさと納税の活用

ふるさと納税で支払ったお金は所得控除の対象になるため、節税効果があります。
節税に加え、ふるさと納税は返礼品がもらえるのでお得です。
自分の好きな地域を選択することもできますし、返礼品を見て選択することもできるのが嬉しいですね。

また、ふるさと納税は個人事業主だけでなく、一般企業に勤めるサラリーマンでも使える節税方法のひとつです。

ふるさと納税 さとふる

個人事業主ができる節税の裏ワザ④青色申告を選択する

確定申告の際に、白色申告と青色申告という2種類の申告方法がありますが、節税効果が高いのは青色申告です。

青色申告には最大65万円の特別控除が受けられたり、赤字を最長3年繰り越すことができたりするといった特典があります。
メリットの多い青色申告ですが、申告の際に白色申告よりも手間がかかるため、選択しない人もいます。
しかし、節税効果を最大限に得るためには青色申告を選択すると良いかもしれません。
自分に合った申告方法をしましょう。

青色申告制度 国税庁公式

個人事業主ができる節税の裏ワザ⑤所得分配をして節税

たとえばあなただけでなく家族も事業に従事している場合、家族への給与を利用して節税ができます。
給与支給額は個人事業主たちで決められるため、所得を分散した方が当然ながら所得税の税率が下がります。

この制度を青色事業専従者給与といい、個人事業主1人で事業を行っている場合や青色申告を申請していない場合には、この制度を受けることはできませんので注意が必要です。

個人事業主ができる節税の裏ワザ⑥法人化する

一定以上の所得がある場合、個人事業主よりも法人化した方が、税金が安くなってお得です。
また、法人化すると信用が高くなったり社会保険に加入したりすることができるなど、節税以外にも様々なメリットがあります。

ただし、所得金額によっては法人化によって逆に損をしてしまう可能性もありますので、節税になるかと他の部分でも法人化によるメリットが多いかどうかを慎重に判断しましょう。

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節税以外にも!個人事業主の為の緊急支援を知っておこう

いろいろな節税の裏ワザを知ってうまくやりくりしていくことも大切ですが、今年は多くの個人事業主さんがコロナの影響に頭を悩ませているかと思います。

まだまだ終息する素振りを見せないコロナですが、影響を受けてしまったときにいち早く支援を受けられるように、個人事業主のための緊急支援の内容を知っておきましょう。

有名なので知っている人も多いと思いますが、代表的な支援が持続化給付金です。
《持続化給付金 最大100万円》
売上が前年同月比で50%以上減少している場合、給付対象となります。
持続化給付金の申請用ページよりオンラインにて申請が行えます。

他にも『小規模事業者持続化補助金』や『IT導入補助金』などの支援があります。

個人事業主への緊急支援一覧

今は売上好調で悩んでなくても今後なにがあるか分からないので、知識として内容を知っておくと安心です。

裏ワザを駆使して節税し税金の払いすぎを防ごう

今回紹介した個人事業主向けの節税に関する裏ワザの他にも、様々な節税法があります。
どうしたらいいのかよく分からない場合は、税理士などの専門家と相談しながら進めていくと良いかもしれません。
税金は払わなくてはいけないものですが、払いすぎる必要はありません。
自分の力で稼いだお金がしっかり自分の手元に残るように知識を身に付けていきましょう。